最近、こんなことを考えています。具体的にどうするかはこの2~3日、私が勝手に同志と思う方たちとも相談しながら骨子を固めたいと思います。署名活動など始めた折には、ぜひ、ご協力をお願いします。

コロナウイルスの感染状況は関東・関西の都市部を中心に一進一退を繰り返している状況です。また、問題の人出も、専門家委員会や医師会、知事などの提言や要請を受けて政府は緊急事態宣言を発令しているにもかかわらず、今回の都内などの人出はあまり減っていないように観察されます。これは国民がコロナに飽いたというよりも、緊急事態宣言(特に飲食だけを標的にしたともいえる制限)の効果を信じていないからだと考えられます。

なんといってもこの制限を課している自治体や厚労省の職員たちそのものが、深夜遅くまでの会食を続けていたことが、どうしようもない信用破綻ですね。感染者が出たからこの事実が明るみになっただけで、これ以外に相当数の「掟破り」が続いていたと思えます。あっ、政治家の方たちも同様ですね、結局誰も制限の実効性を信じてない。信じてないのに、いじめの様に、飲食店は時間制限など押し付けられる。

しかし、その結果、度重なる営業時間制限や酒提供の中止などにより全国の飲食店は疲弊し破滅の淵に立っている人々が多いと思われます。実際、耳に入ってきている情報では、「6月に出る小規模事業者対象の補助金の給付を待って、それをもらったら店を閉めて廃業しよう」「貸付金の返済が始まる前に倒産させてしまおう」という声まで聞かれる始末です。

当然、飲食店の倒産や破産はそこに酒や食材を卸している納入業者の連鎖倒産に結びつき、ひいてはそこに納入している各地の米農家・野菜・魚・肉などの生産業者の経営にも甚大な影響が出ます。勿論、私たち酒蔵への影響も大きい。

今、日本は、感染防止をしながら経済を回すことが必要です。しかし、このままでは地域を守っているローカル経済に大きな影響が出ると思えます。この事に対しては自治体も関係官庁も感染防止を錦の御旗に、飲食店の犠牲と、その結果起こるローカル経済の疲弊は顧みる気は無いようです。

飲食店から公には反発が少ない現状です。業界の性格上、大企業は少なくて統一された意見が出にくいところも不利に働いています。しかし、おとなしいから為政者側に都合のいい政策を押し付けていいというものではありません。これまで世界に日本の食文化の魅力を伝えてきた飲食店が潰れてしまうのは何とも耐えられない事です。

そこで、飲食店の営業時間制限を見直すことを提案したいのです。20時閉店・酒提供19時ストップでは飲食店の被害が大きすぎるんです。また、反対に店内・帰宅時の密状態を作る要因でもあります。

アメリカのレストランの様に席数は50%までなどの条件で、客席入れ替え・回転可能な営業を認めることはできないでしょうか。

＊提案例　17:00~18:30 19:00~20:30 21:00~22:30 等

＊フレンチなどは時間を長めにとって二回転にする等

営業時間を延ばすことにより、飲食店の経営を正常化させる目的です。

日本の雇用の8割を占めると言われるローカル経済の大きな部分を飲食業界は担っています。この飲食業界の雇用と経営を守りながら感染防止対策を進める必要があります。コロナ禍での経営破綻・失業による生活困窮者の増加を何とか防ぎたいとの思いです。そして、大企業が担っているグローバル経済だけでは日本経済は支えられないと思っています。飲食業界がそれなりに健全で雇用の受け皿であり続けることは日本にとって大事な事なのです。

感染防止対策は、リスクを冷静に見極めたワクチンの認可と(効率的な)接種、効率的な病床運営、徹底的なPCR検査などで進めるべきです(広島県が思い切ったPCR検査の拡充の結果、人口規模と比較して感染者数が少ないのは事実です。さすが湯崎知事!)。そして、忘れてならないのは、現場で奮闘されている医療関係者への尊敬と絶対に彼らや家族への誹謗中傷を許さない社会の意思と団結。川下を締めて終わりではなくて、川上で締める努力をすべきです。

現代の欧州最高峰の知性と言われるフランスのジャック・アタリと、世界で今もっとも注目されている哲学者と言われるドイツのマルクス・ガブリエルが、期せずして最新のそれぞれの著書で「感染症学者の意見だけで政策を決めることは危険」と、同じ意見を述べています。フランスとドイツは国によって感染対策も状況も少し違うようですが、二人とも、経済をある一定以上傷めないことが国民の幸せにつながるという点では一致しているようです。

実は、ここでご報告しますが、獺祭の海外輸出はアジアを中心に好調です。世界的に需給がひっ迫しているコンテナーさえ見つかれば、アメリカやヨーロッパも日本国内ほど受注状況は悪くないので、もっと輸出が増える状況です。つまり、酒蔵が酒を通してみる各国経済の風景は、日本の「一人負け」のように見えるということです。

実はこんな飲食店対策をここで主張すると、ある知人から「特定の人たちの攻撃を受けて叩かれて炎上するよ」という忠告もいただきました。しかし、この失政のツケは国民が払わされるのです。だから、、、やっぱり私たちが声を上げないといけないのです。

【地域経済の復活なしに日本再生はあり得ない】

グローバル化とデジタル革命以後の現代日本において、GAFAのようなグローバル企業が誕生したとしても、もはや大きな雇用は生まれない。一方、ローカル経済圏で8割の人は働いていて、彼らが確かな待遇を得られる社会になれば日本は再び豊かさを取り戻す。

冨山和彦・田原総一朗　共著　「新L型経済」角川新書から